横浜障害年金相談室

　ご自分の傷病の状態から障害年金の申請が通るものなのか、そもそも申請ができる前提条件は整っているのか等、わからない方も多いと思います。

　専門家に相談することで、そういったご自分の現状が把握できることは、専門家に依頼するメリットの１つといえます。

２　見通しが立てやすい

　ある程度計測による数字や、四肢の欠損等、等級がわかりやすく認定を受けやすいもの、全身症状や精神症状等のように数値化しにくく総合判断等によるもの等、申請の内容にも種類があります。

　ご自分の申請が通りやすいものなのかを知ることで、今後の見通しが立ち、安心できるというのもメリットといえるかと思います。

３　調査等を任せられる

　障害年金の申請には初診日が重要となってきますが、初診日を特定するにあたり、案件によっては、古いカルテの取り寄せ等が必要になったりすることもあります。

　ない場合には当時の状況がわかるものを調査していくことになりますが、どこから手を付けてよいかわからない、ということの方が多いかと思います。

　専門家に任せることで、調査の進め方がはっきりし、スムーズに手続きを進めることを期待できます。

４　結論に影響を与える場合がある

　障害年金の審査は本人に対する面談、直接の検査等を行うものではなく、診断書、各種報告書等の書面によって決まります。

　そうなってくると、傷病について適切に書面化し、申請書類をそろえていく必要があります。

　病歴・就労状況等を十分に伝えることによって、認定されるかどうかの結論が変わる可能性もないとはいえません。

　しっかりとした申請書類を準備できるようになるのも、専門家に依頼するメリットの１つです。

５　審査請求等も対応できる

　障害年金の申請は、結果に納得がいかなかった場合に、審査請求、再審査請求といって、結果に対する不服を申し立て、再度の審査を求めることが可能です。

　しかし、一度出た審査結果を覆すことは簡単ではなく、難易度も上がってきます。

　専門家に依頼することで、不服申し立てについての対応も任せることができるのもメリットといえます。

　障害年金の申請に必要となる診断書の書式は８種類に分かれています。

　①目、②耳・鼻・喉等、③上肢・下肢、④精神、⑤呼吸器、⑥循環器、⑦腎臓・肝臓・糖尿病、⑧血液その他の８種類です。

　⑧その他、とあるように、類型化できない難病等についても申請が認められる可能性があります。

　傷病の原因については問われません。

２　申請が認められるための条件があります

　⑴　初診日

　初診日というのは、障害の原因となっているけがや病気を理由として初めて医師（歯科医師）の診療を受けた日です。

　初診時点では症状が軽い等を理由として、必ずしも適切な診断結果が受けられるとは限りません。

　極端な例ですが、軽い咳が出るので病院へ行ったところ、喘息と言われて治療を続けていたもののなかなかよくならず、どんどん症状が悪化するので精密検査を受けたら肺がんだった、ということもあり得ます。

　この場合、咳の症状が肺がんによるものと判断されれば喘息で病院に行った時点が初診日となりますし、因果関係がない、となれば、肺がんと診断された時点が初診日となるので、判断が変わってくる可能性があります。

　⑵　納付要件

　２０歳以降に初診日がある場合には、年金の納付要件を満たしている必要があります。

　基本的には、①加入期間中の２／３以上納付しているか免除を受けていること、②初診日のある月の前々月から遡って直近１年に未納がないことのどちらかの要件を満たす必要があります。

　２０歳前障害基礎年金の申請の場合、年金納付の義務がないことから、そもそも納付要件はありません。

　⑶　障害状態

　例えば、うつ病と診断されれば誰でも障害年金の受給が認められる、というわけではなく、国民年金法施行令、厚生年金法施行令の別表で定められた障害状態であることが認められなければ受給できないことになります。

３　まずはご相談ください

　上記のとおり、障害年金の受給が認められるかについてはいくつかの条件がありますが、条件を満たしていれば、原因を問わず、障害年金の受給が認められる可能性がある、ということができます。

　そもそも保険料納付の条件を満たしているかなどについても調査することがありますので、障害年金の申請についてご検討の方は一度専門家へご相談することをおすすめします。