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障害年金の申請をお考えの方へ

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Q&A

障害年金を専門家に依頼するメリット

文責:所長 弁護士 湯沢和紘

最終更新日:2021年12月07日

1 障害年金そのものについて把握できる

 ご自分の傷病の状態から障害年金の申請が通るものなのか、そもそも申請ができる前提条件は整っているのか等、わからない方も多いと思います。

 専門家に相談することで、そういったご自分の現状が把握できることは、専門家に依頼するメリットの1つといえます。

 

2 見通しが立てやすい

 ある程度計測による数字や、四肢の欠損等、等級がわかりやすく認定を受けやすいもの、全身症状や精神症状等のように数値化しにくく総合判断等によるもの等、申請の内容にも種類があります。

 ご自分の申請が通りやすいものなのかを知ることで、今後の見通しが立ち、安心できるというのもメリットといえるかと思います。

 

3 調査等を任せられる

 障害年金の申請には初診日が重要となってきますが、初診日を特定するにあたり、案件によっては、古いカルテの取り寄せ等が必要になったりすることもあります。

 ない場合には当時の状況がわかるものを調査していくことになりますが、どこから手を付けてよいかわからない、ということの方が多いかと思います。

 専門家に任せることで、調査の進め方がはっきりし、スムーズに手続きを進めることを期待できます。

 

4 結論に影響を与える場合がある

 障害年金の審査は本人に対する面談、直接の検査等を行うものではなく、診断書、各種報告書等の書面によって決まります。

 そうなってくると、傷病について適切に書面化し、申請書類をそろえていく必要があります。

 病歴・就労状況等を十分に伝えることによって、認定されるかどうかの結論が変わる可能性もないとはいえません。

 しっかりとした申請書類を準備できるようになるのも、専門家に依頼するメリットの1つです。

 

5 審査請求等も対応できる

 障害年金の申請は、結果に納得がいかなかった場合に、審査請求、再審査請求といって、結果に対する不服を申し立て、再度の審査を求めることが可能です。

 しかし、一度出た審査結果を覆すことは簡単ではなく、難易度も上がってきます。

 専門家に依頼することで、不服申し立てについての対応も任せることができるのもメリットといえます。

障害年金の対象となる人

文責:所長 弁護士 湯沢和紘

最終更新日:2021年11月11日

1 様々な方について障害年金の対象となる可能性があります

 障害年金の申請に必要となる診断書の書式は8種類に分かれています。

 ①目、②耳・鼻・喉等、③上肢・下肢、④精神、⑤呼吸器、⑥循環器、⑦腎臓・肝臓・糖尿病、⑧血液その他の8種類です。

 ⑧その他、とあるように、類型化できない難病等についても申請が認められる可能性があります。

 傷病の原因については問われません。

 

2 申請が認められるための条件があります

 ⑴ 初診日

 初診日というのは、障害の原因となっているけがや病気を理由として初めて医師(歯科医師)の診療を受けた日です。

 初診時点では症状が軽い等を理由として、必ずしも適切な診断結果が受けられるとは限りません。

 極端な例ですが、軽い咳が出るので病院へ行ったところ、喘息と言われて治療を続けていたもののなかなかよくならず、どんどん症状が悪化するので精密検査を受けたら肺がんだった、ということもあり得ます。

 この場合、咳の症状が肺がんによるものと判断されれば喘息で病院に行った時点が初診日となりますし、因果関係がない、となれば、肺がんと診断された時点が初診日となるので、判断が変わってくる可能性があります。

 ⑵ 納付要件

 20歳以降に初診日がある場合には、年金の納付要件を満たしている必要があります。

 基本的には、①加入期間中の2/3以上納付しているか免除を受けていること、②初診日のある月の前々月から遡って直近1年に未納がないことのどちらかの要件を満たす必要があります。

 20歳前障害基礎年金の申請の場合、年金納付の義務がないことから、そもそも納付要件はありません。

 ⑶ 障害状態

 例えば、うつ病と診断されれば誰でも障害年金の受給が認められる、というわけではなく、国民年金法施行令、厚生年金法施行令の別表で定められた障害状態であることが認められなければ受給できないことになります。

 

3 まずはご相談ください

 上記のとおり、障害年金の受給が認められるかについてはいくつかの条件がありますが、条件を満たしていれば、原因を問わず、障害年金の受給が認められる可能性がある、ということができます。

 そもそも保険料納付の条件を満たしているかなどについても調査することがありますので、障害年金の申請についてご検討の方は一度専門家へご相談することをおすすめします。

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障害年金の受給要件にお悩みの方へ

傷病が原因で障害を負い、障害年金を受給するためには、いくつかの要件があります。
一つ目は、加入要件というもので、障害の原因となった傷病で初めて医師や歯科医師を受診した日、いわゆる初診日に、公的年金に加入していたかどうかというものです。
初診日が、20歳未満で公的年金に加入していない期間にある場合でも、障害年金を請求することができます。
二つ目は、納付要件というもので、初診日の前日に一定期間年金保険料を納めていたかどうかということです。
三つ目は、障害程度要件というもので、請求する人が、政令で定められた障害の程度にあるかどうかを審査されるものです。
いずれの要件についても、過去の病院の受診状況や、過去の年金の納付状況などを調べるなどして明らかにしなければならない場合があるため、それを負担に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
また、障害年金の請求にあたっては、申立書や診断書を提出する必要がありますが、これらの書類の内容に不備や不足があった場合には、年金の支給額が少なくなったり、年金が不支給になったりすることもありえます。
障害年金の請求をお考えの方は、当法人までご相談ください。
相談では、障害年金の請求につきまして、手続きの流れや今後の見通しについて説明させていただくほか、請求の依頼を頂ければ、当法人が請求の手続きを代行させていただくこともできます。

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