ＨＩＶ感染症で障害年金を請求する場合のポイント

　ＨＩＶ感染症も、受給の要件を満たしていれば障害年金の受給が認められます。

　以下では、申請についての要件やポイント等についてご説明していきます。

　障害年金の申請においては、初診日（申請傷病について初めて医療機関を受診した日）が重要になってきます。

　「申請傷病について初めて」ですので、ＨＩＶ感染症と診断された日（確定診断といいます。）とはならない可能性があります。

　特に、ＨＩＶ感染症の初期症状は風邪やインフルエンザに似た症状が出るとされ、かつ数日程度で症状も消えてしまうとされていることから、過去に風邪だと思って通った内科等を受診した日が初診日であるということがあります。

　また、潜伏期間が長く、感染の事実が何年も後になって発覚することもあり得ます。

　その場合、カルテ等の医療記録が残っているかという問題が生じることもあります。

　ＨＩＶ感染症のこういった特殊性から、感染に至った経過等をできるだけ明確にしていき、初診日の通院先となる医療機関を明らかにすることがポイントとなってきます。

　保険料納付要件については、ＨＩＶ感染症か他の申請傷病かで大きな違いはありません。

　基準としては、初診日の属する月の前々月まで（例えば４月１０日が初診日の場合は２月分まで）の納付状況について、①直近１年間で保険料の未納がないか、②納付開始から現在まで１／３以上の未納がないかのどちらかを満たす必要があります。

　免除手続きを経た上で納付していない分は未納とは扱われませんが、上記の要件を判断するのは初診日の前日時点で、となっているため、後日免除手続きをとったからといって納付要件が事後的にクリアされるわけではありませんのでご注意ください。

　ＨＩＶ感染症の障害状態の認定基準は、大枠として、検査項目の数値についての基準、症状についての基準、ＨＩＶ感染症の既往歴の有無等という３つの観点から総合的に定められています。

　検査項目は、例えばＣＤ４値について３級では３５０／μｌ以下、１級及び２級では２００／μｌ以下とされています。

　その他、白血球数、ヘモグロビン量等の項目があります。

　身体症状については、例えば月に７日以上の不定の発熱、１日に２回以上の嘔吐あるいは３０分以上の嘔気が月に７日以上、生鮮食料品の摂取禁止等の日常生活活動上の制限等があります。

　数値が一定以下、身体症状が一定数以上発現している等といった状態から、最終的な等級が定められます。

　数値は検査次第ですが、身体症状については、しっかり医療機関に伝えていないと、医師も実際の症状を捉えた診断書の作成ができなくなってしまいますので、通院中にしっかり医師に病状を伝えることが大切になってきます。