注意欠如・多動症（ADHD）で障害年金を申請するのは難しいのか

　注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）は発達障害のうちの一つであり、国民年金・厚生年金保険障害認定基準では発達障害は、精神の障害として障害年金の認定対象となることが明記されています。

　その上で、注意欠如・多動症（ＡＤＨＤは）での障害年金の申請が、他の傷病に比べて特に受給が認められにくいということはありませんので、過度に心配したり、申請を諦めたりする必要はありません。

　ただし、申請に当たって、いくつか確認しておくべき点があります。

　うつ病や統合失調症などで申請をする場合に比べて、注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）の場合には、病歴・就労状況等申立書という書類を作成するのに、大変さがあります。

　病歴・就労状況等申立書とは、障害年金申請の際の提出書類の一つであり、請求者の視点で、発病から現在までの治療経過や就労、日常生活に障害が与えた影響を記載して報告する書面です。

　病歴・就労状況等申立書には、発病から現在までの経過を記載する必要がありますが、注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）を含む発達障害は、生まれつきの発達特性に伴う障害であるため、幼少期か現在までの経過を報告することが求められます。

　そのため、数年前にうつ病を発症したというような事例に比べると、病歴・就労状況等申立書に記載すべき事項が多くなる傾向があります。

　発達障害は、生まれつきの発達特性に伴う障害であるため、どこまでが個性の範囲で、どこからが発達障害という病気の症状なのかを判断しにくいという傾向もあります。

　忘れ物が極端に多いであるとか、授業中に教室を脱走してしまったというような典型的な事例であれば、本人でも発達障害と関連するエピソードとして意識しやすいです。

　一方、典型的ではないエピソードについては、弁護士や社労士が病歴・就労状況等申立書を作成するために、いろいろヒアリングを重ねる中で、掘り起こすことができる場合も少なくありません。

　そのため、注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）で障害年金を申請する場合には、弁護士や社労士のサポートを受けながら準備をすることのメリットが大きいと考えます。